この記事を読むと、次のことが分かります。
・日本語の試験の種類
・メジャーな日本語の試験の特徴と評価基準
・外国人材を雇用するときの日本語のレベルの目安
・日本語の試験以外に外国人の日本語能力を測定する方法
・外国人材の入社後に必要な日本語の支援と日本人従業員ができる配慮
日本語の試験とは、日本語を母語としない人の日本語の能力を測定する検定試験を指します。日本語の試験の種類は、多数存在し、試験ごとに実施機関や測定する日本語の能力が異なります。
本稿では、日本語の試験の種類や、それぞれの特徴・レベルなどについて解説します。また、日本語の試験以外で外国人の日本語能力を測定する評価基準についても紹介します。外国人を雇用している、または雇用する予定の企業の方はご一読ください。
目次
1. 日本語の試験は約20種類！
ここで解説する日本語の試験とは、日本語を母語としない人の日本語の能力を測定する検定試験を指します。
日本語の試験を実施する機関・団体は多数あり、2023年7月現在約20種類[1]とされています。国内外でさまざまな試験が実施されていますが、実施する機関・団体の個々の指標に基づき測定する能力や判定基準などが設定されています。
文化庁では、外国人の日本語能力の判定基準および評価の在り方に関する検討の基礎資料とするため、国内外の日本語能力判定実施機関・団体に対して調査を実施しました。この調査の対象となった試験は、以下の23種類です。
1.日本語能力試験（JLPT）
2.JPT日本語能力試験
3.ACTFL－OPI
4.日本語NAT－TEST
5.J.TEST実用日本語検定
6.ACTFL及びLTIの習熟度試験（日本語版）
7.BJTビジネス日本語能力テスト
8.日本留学試験（EJU）
9.標準ビジネス日本語テスト（STBJ）
10.J－CAT日本語テスト
11.アルクの電話による日本語会話テストJSST
12.TOPJ実用日本語運用能力試験
13.とよた日本語能力判定（対象者判定テスト）
14.J－cert生活・職能日本語検定（J－cert）
15.実践日本語コミュニケーション検定（PJC）
16.浜松版日本語コミュニケーション能力評価システム（HAJAC）
17.実践日本語コミュニケーション検定・ブリッジ（PJC Bridge）
18.OPIc（日本語版）
19.JLCT（外国人日本語能力検定試験）
20.ONiT口頭ビジネス日本語試験
21.日本語能力評価試験（JPET）
22.JFT Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）
23.日本語コミュニケーション能力測定試験（JLCAT）
参考）
文化庁｜各試験の概要をまとめた⽇本語能⼒評価・試験など一覧表はこちら
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/hyoka_shiken/pdf/93747301_03.
pdf
2. メジャーな日本語の試験の特徴を解説
ここでは、メジャーな日本語の試験の特徴を紹介します。
2-1. 日本語の試験といえば、日本語能力試験（JLPT）
日本語の試験の中で、最も受験者数が多いのが日本語能力試験（JLPT）です。日本語能力試験（JLPT）は1984年に開始された当初、世界15カ国・地域で年間約7千人の受験者でしたが、2019年には87カ国・地域で年間100万人以上が受験しています。
日本語能力試験（JLPT）は、留学生として日本の日本語教育機関へ入学する際、
日本語能力を証明する資格として法務省に認められています。
また、外国人を雇用する企業では、日本語能力試験（JLPT）の一定以上のレベルに合格していることを応募資格として定めているところも多く、外国人の日本語習熟度合いの指標として広く認知されています。
日本語能力試験（JLPT）の概要は以下の通りです。
【日本語能力試験（JLPT）】
| 実施機関 | 公益財団法人日本国際教育支援協会および独立行政法人国際交流基金 |
| 目的 | ⽇本語能⼒を測定し認定すること |
| 実施地 | 【国内】47都道府県 【海外】87カ国・地域 |
| 受験者数 （2019年） | 【国内】 43万9,085⼈ 【海外】 72万9,450⼈ |
| 年間実施回数 | 年2回（7月、12月） |
| レベル | N1・N2・N3・N4・N5 |
| 受験費用 | 【国内】5,500円 【海外】実施都市によって異なる |
| 評価を行う言語能力 | 読解・聴解・言語知識（文字・語彙・文法） |
文化庁「日本語能力評価・試験等一覧」を基にライトワークス にて作成， https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/hyoka_shiken/pdf/93747301_03.pdf（閲覧日：2023年7月14日）
日本語能力試験（JLPT）は、最も易しいレベルがN5で、最も難しいレベルがN1です。テストの結果は、総合得点と読解や聴解などの区分別得点を基に、合格・不合格の形で発表されます。認定の目安は以下の表の通りです。
（表）日本語能力試験（JLPT）認定の目安
| レベル | 認定の目安 |
| N1 | 幅広い場面で使われる日本語を理解できる 読む：論理的にやや複雑な文章や、抽象度の高い文章（新聞の論説、評論など）が理解できる 聞く：自然なスピードの、まとまりのある会話やニュースが理解できる |
| N2 | 幅広い場面で使われる日本語をある程度理解できる 読む：論旨の明快な文章（新聞や雑誌の記事・解説、平易な評論など）が理解できる 聞く：自然に近いスピードの、まとまりのある会話やニュースが理解できる |
| N3 | 日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる 読む：日常的な話題について書かれた文章が理解できる（難度がやや高い文章も、言い換え表現があれば理解できる） 新聞の見出しから概要をつかむことができる 聞く：やや自然に近いスピードの、日常的な会話がほぼ理解できる |
| N4 | 基本的な日本語を理解できる 読む：基本的な語彙や漢字を使って書かれた、身近な話題の文章が理解できる 聞く：ややゆっくりと話される、日常的な会話がほぼ理解できる |
| N5 | 基本的な日本語をある程度理解できる 読む：ひらがなやカタカナ、基本的な漢字を使って書かれた、定型的な語句や文が理解できる 聞く：ゆっくりと話される、短い日常会話から、必要な情報を聞き取ることができる |
国際交流基金，日本国際教育支援協会「N1～N5：認定の目安」，『日本語能力試験 JLPT』を基にライトワークスにて作成，https://www.jlpt.jp/about/levelsummary.html （閲覧日：2023年7月14日）
このように、各レベルで目安が定められていますが、この試験では「話す」「書く」能力は測れません。ですから、「話す」「書く」能力を確認したい場合は、別の試験結果を参考にする必要があります。
在留資格「留学」で日本の日本語教育機関に入学する際は、N5相当以上の日本語能力を有していることが求められています。
外国人材を雇用するときに、その外国人がどのレベルに合格しているとよいかは、その外国人材の在留資格や、従事する業務によって変わります。この点については、3章で詳しく解説します。
2-2. 日本語能力試験（JLPT）の代替になる場合もある試験
日本語能力試験（JLPT）の他にも、留学生として日本の日本語教育機関へ入学する際に日本語能力の証明として法務省に認められている試験があります。
現在認められている試験は以下の9つです。
・JPT日本語能力試験
・BJTビジネス日本語能力テスト
・J.TEST実用日本語検定
・日本語NAT－TEST
・標準ビジネス日本語テスト（STBJ）
・TOPJ実用日本語運用能力試験
・J－cert生活・職能日本語検定
・JLCT外国人日本語能力検定
・実践日本語コミュニケーション検定・ブリッジ（PJC Bridge）
ここでは、このうち特に受験者数の多い「JPT日本語能力試験」「J.TEST実用日本語検定」「日本語NAT－TEST」の特徴を詳しく解説します。
なお、「BJTビジネス日本語能力テスト」と「標準ビジネス日本語テスト（STBJ）」は「2-3. ビジネスの場面での日本語能力を測る試験」で、「実践日本語コミュニケーション検定・ブリッジ（PJC Bridge）」は「2-4. 日本語でのコミュニケーション能力を測る試験」で解説します。
2-2-1. 日本語能力試験（JLPT）以外の代表的な試験：JPT日本語能力試験
まずは、日本語能力試験（JLPT）と名称が似ているJPT日本語能力試験について解説します。試験の概要は以下の通りです。
【JPT日本語能力試験】
| 実施機関 | ⼀般社団法⼈⽇本語能⼒試験実施委員会 |
| 目的 | ビジネスシーンや⽇常的な場⾯状況において、⾼度で機能的なコミュニ ケーション能⼒を客観的に測定・評価すること |
| 実施地 | 【国内】9都市 【海外】6カ国 |
| 受験者数 （2020年） | 【国内】 1,102⼈ 【海外】3万2,481⼈ |
| 年間実施回数 | 実施回数：年間12回（毎⽉1回） |
| レベル | ・点数制(10 ～990点) ・点数区間別 （880／740／610／460／220点 以上） |
| 受験費用 | 【国内】費⽤6千円 【海外】実施都市によっ て異なる |
| 評価を行う言語能力 | 読解・聴解 |
文化庁「日本語能力評価・試験等一覧」を基にライトワークス にて作成， https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/hyoka_shiken/pdf/93747301_03.pdf（閲覧日：2023年7月14日）
JPT日本語能力試験は、合否判定ではなく英語の試験のTOEIC®のように点数制のため日本語のレベルをより詳しく測ることができます。
2-2-2. 日本語能力試験（JLPT）以外の代表的な試験：J.TEST実用日本語検定
次に、J.TEST実用日本語検定について解説します。名称の通り、就職や進学などの場面で必要となる実用的かつ実践的な日本語能力を測る試験です。
【J.TEST実用日本語検定】
| 実施機関 | 株式会社語⽂研究社 ⽇本語検定協会・J.TEST事務局 |
| 目的 | ⽇本語能⼒を測定すること |
| 実施地 （2021年3⽉から） | 【国内】24都市 【海外】13カ国・地域 |
| 受験者数 (2020年の5⽉中⽌ 分を除く過去6回分) | 【国内】2万9,050⼈ 【海外】4万4,107⼈ 【合計】7万3,157⼈ |
| 年間実施回数 | 6回 (1⽉、3⽉、5 ⽉、7⽉、9⽉、11⽉) |
| レベル | ・点数制（試験は3種類） ・A－Cレベル試験 1,000点満点 ・D－Eレベル試験 700点満点 ・F－Gレベル試験 350点満点 |
| 受験費用 | 【国内】2021年5⽉より 5,200円 【海外】実施都市によっ て異なる |
| 評価を行う言語能力 | 読解・聴解・記述・⾔語知識（ ⽂法・語彙・漢字⼒） |
文化庁「日本語能力評価・試験等一覧」を基にライトワークス にて作成， https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/hyoka_shiken/pdf/93747301_03.pdf（閲覧日：2023年7月14日）
この試験では、漢字の読み方を書く問題や短文作成などの記述式問題があるのが特徴です（F－Gレベル試験では全て選択式問題）。
2-2-3. 日本語能力試験（JLPT）以外の代表的な試験：日本語NAT－TEST
続いて、日本語NAT－TESTについて解説します。この試験の出題の基準と構成は、日本語能力試験（JLPT）とほぼ同じなので、日本語能力試験（JLPT）の事前対策として受験されることがあります。
また、日本語能力の証明書が必要な時期と、日本語能力試験（JLPT）の試験のタイミングが合わないときに、この試験を受けて日本語能力の証明とすることがあります。
【日本語NAT－TEST】
| 実施機関 | 専⾨教育出版 ⽇本語NAT-TEST運営委員会 |
| 目的 | ⽇本語能⼒を測定すること |
| 実施地 | 【国内】2都市 【海外】16カ国 |
| 受験者数 （2020年） | 6万9,947⼈ |
| 年間実施回数 | 6回以上 （2⽉、4⽉、6 ⽉、8⽉、10 ⽉、12⽉） |
| レベル | 初級から上級までの5レベル （1Q、2Q、3Q、4Q、5Q） |
| 受験費用 | 【国内】5,500円 【海外】実施都市によっ て異なる |
| 評価を行う言語能力 | 読解・聴解・⾔語知識（ ⽂法・語彙・漢字⼒） |
文化庁「日本語能力評価・試験等一覧」を基にライトワークス にて作成， https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/hyoka_shiken/pdf/93747301_03.pdf（閲覧日：2023年7月14日）
2-2-4. 日本語能力試験（JLPT）以外の代表的な試験：その他
その他の比較的受験者数の少ない試験も簡単に紹介します。
「TOPJ実用日本語運用能力試験」は、主にアジア圏で実施されています。日系企業などにおけるビジネスの場面などを取り上げ、日本の社会や文化への理解力を測定する試験です。
「J－cert生活・職能日本語検定」は、主に海外で受験されています。評価を行う言語能力が、読解・聴解・記述・発表・やりとり・⾔語知識（⽂字・語彙・⽂法）・社会⽂化知識と多岐にわたっているのが特徴です。
「JLCT外国人日本語能力検定」も主に海外で受験されています。⾔語コミュニケーション能⼒を測ることを目的としている試験です。
2-3. ビジネスの場面での日本語能力を測る試験
ここでは、ビジネスの場面での日本語能力を測る試験である、BJTビジネス日本語能力テストと標準ビジネス日本語テスト（STBJ）を解説します。どちらも法務省に日本語能力を証明する試験として認められています。
BJTビジネス日本語能力テストは、日本で働こうとする人や、基礎的な日本語をマスターした人の次の目標として受験されています。例えば、日本語能力試験（JLPT）のN2またはN1レベルの人が、さらにビジネス場面の日本語能力を証明するために受験するというイメージです。
【BJTビジネス日本語能力テスト】
| 実施機関 | 公益財団法⼈⽇本漢字能⼒検定協会 |
| 目的 | ビジネス場⾯で必要とされる⽇本語コミュニケーション能⼒を測定すること |
| 実施地 （2020年11⽉27⽇現在） | 【国内】33都市 【海外】17カ国1地域 |
| 受験者数 （2019年） | 【国内】3,326⼈ 【海外】1,716⼈ |
| 年間実施回数 | 随時 |
| レベル | ・点数制（0～800点） ・J1+（600～800点） ・J1（530～599点） ・J2（420～529点） ・J3（320～419点） ・J4（200～319点） ・J5（0～199点） |
| 受験費用 | 【国内】7千円（税込） 【海外】実施都市によって異なる |
| 評価を行う言語能力 | 読解・聴解・⾔語の基礎⼒（語彙・⽂法・敬語・待遇表現） |
文化庁「日本語能力評価・試験等一覧」を基にライトワークス にて作成， https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/hyoka_shiken/pdf/93747301_03.pdf（閲覧日：2023年7月14日）
標準ビジネス日本語テスト（STBJ）もビジネス場面での日本語能力を測定する試験ですが、主に海外で実施されているため、国内の受験者は少ない傾向にあります。
【標準ビジネス日本語テスト（STBJ）】
| 実施機関 | ⼀般社団法⼈応⽤⽇本語教育協会 |
| 目的 | ⼀般的な⽇本語の語彙や表現だけではなく、ビジネスに求められる敬意表現やビジネスマナーに関する知識、実践的なコミュニケーション能⼒を測定すること |
| 実施地 | 【国内】随時 【海外】3カ国 |
| 受験者数 (2019年) | 【国内】151⼈ 【海外】4,135 ⼈ |
| 年間実施回数 | 随時 |
| レベル | ・点数制（0～1,000点） ・BJ1（800～1,000点） ・BJ2（650～799点） ・BJ3（450～649点） ・BJ4（250～449点） ・BJ5（0～249点） |
| 受験費用 | 【国内】4,500円 【海外】実施都市によっ て異なる |
| 評価を行う言語能力 | 読解・聴解・⾔語知識（語彙） |
文化庁「日本語能力評価・試験等一覧」を基にライトワークス にて作成， https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/hyoka_shiken/pdf/93747301_03.pdf（閲覧日：2023年7月14日）
これらの試験で高得点を獲得している外国人材は、基本的な日本語能力に加えてビジネスの場面で使用する用語についての知識を持っていることが期待されます。
主にオフィスワークを中心とした現場で外国人材を雇用する企業は、ビジネスの場面でスムーズにコミュニケーションが取れるか判断する材料の一つとなるため、面接の際に確認しておくとよいでしょう。
2-4. 日本語でのコミュニケーション能力を測る試験
ここでは、日本語でのコミュニケーション能力を測る試験である、実践日本語コミュニケーション検定・ブリッジ（PJC Bridge）とアルクの電話による⽇本語会話テストJSSTを解説します。
実践日本語コミュニケーション検定・ブリッジ（PJC Bridge）は、日本の日本語教育機関へ入学する留学生の日本語能力を証明する試験として法務省に認められています。日本語能力試験（JLPT）に即した試験ですが、日本で生活する際に必要となる基礎的な日本語の語彙や表現に関する問題が多く盛り込まれています。
【実践日本語コミュニケーション検定・ブリッジ（PJC Bridge）】
| 実施機関 | 株式会社サーティファイ コミュニケーション能⼒認定委員会 |
| 目的 | ⽇本での就学に必要とされる⽇本語能⼒試験 N5〜N3レベルの基礎的な⽇本語能⼒を測定すること |
| 実施地 | 【国内】10都市 【海外】11カ国 |
| 受験者数 | 約4千⼈ （国内：海外＝4：6） |
| 年間実施回数 | 随時 |
| レベル | ・点数制 ・Ａ＋～Ｅ－の10段階 |
| 受験費用 | ・ 評価試験（ペーパー試験）5千円 ・ 評価試験（Web試験）4,400円 ・ アセスメント試験2,200円 |
| 評価を行う言語能力 | 読解・聴解・⾔語知識（語彙・表現） |
文化庁「日本語能力評価・試験等一覧」を基にライトワークス にて作成， https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/hyoka_shiken/pdf/93747301_03.pdf（閲覧日：2023年7月14日）
次に、アルクの電話による⽇本語会話テストJSSTについて解説します。この試験は、電話で受験できる日本語の会話力テストです。1回15分で受験できる手軽さが特徴です。
アルクの電話による⽇本語会話テスト JSSTは日本語に関する知識を問うペーパーテストとは異なり、日本語の運用能力を測ります。日本語運用力とは、発音・単語・文法など、日本語の知識を使ってその場面に合った内容を話す力です。
実際に日本語で会話することで、ビジネス場面などにおいて必要とされている日本語の運用能力を評価します。
なお、この試験は、日本語能力の証明として法務省に認められているものではありません。
【アルクの電話による⽇本語会話テスト JSST】
| 実施機関 | 株式会社アルク |
| 目的 | ⽇本語に関する知識を「その時、その場」で組み合わせ、話を創造する力を測定すること |
| 実施地 | 限定なし |
| 受験者数 (2019年) | 1,500⼈ |
| 年間実施回数 | 随時 |
| レベル | ・レベル１〜10の10段階評価 ・レベル9〜10：上級 ・レベル4〜8：中級 ・レベル1〜3：初級 |
| 受験費用 | ・コメントシート付き8,250円（税込） ・コメントシートなし7,150円（税込） |
| 評価を行う言語能力 | 聴解・発表・やりとり・⾔語知識（⽂法、語彙、発⾳、流暢さ、単語） |
文化庁「日本語能力評価・試験等一覧」を基にライトワークス にて作成， https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/hyoka_shiken/pdf/93747301_03.pdf（閲覧日：2023年7月14日）
アルクの電話による⽇本語会話テストJSSTは、現時点での日本語運用力の程度を知りたいときに適しています。これまで日本語能力を測る試験を受けたことがない人でも、受験勉強なしで気軽に受けられるので、企業に在籍している外国人材の日本語運用力を確認する際に利用してみてはいかがでしょうか。
2-5. 介護現場で使用される日本語に特化した試験
ここでは、介護現場で必要となる日本語能力を測定することに特化した試験「介護日本語能力テスト」と「介護日本語評価試験」について解説します。
この2つの試験は、主に日常生活における日本語能力を測定する日本語能力試験（JLPT）などでは測れない、介護の仕事に必要な専門用語やコミュニケーション能力が測定できるように作られています。
まずは、介護日本語能力テストについて解説します。この試験は、日本で技能実習生として介護職種に就く際、日本語能力の要件を証明する試験として厚生労働省に認められています。
【介護日本語能力テスト】
| 実施機関 | 株式会社ショウインおよび一 般社団法人外国人日本語能 力検定機構（JLCT） |
| 目的 | 技能実習生の介護現場での能力向上を目指す |
| 実施地 | 【国内】各地 【海外】各都市 |
| 年間実施回数 | 1回 （2024年以降、年3回（3月、7月、11月）実施予定） |
| レベル | 合否判定 |
| 受験費用 | 【国内】8,800円（税込み） 【海外】実施都市によっ て異なる |
| 評価を行う言語能力 | 聴解・読解・会話と表現・⾔語知識（文字、語彙） |
一 般社団法人外国人日本語能力検定機(JLCT)「介護日本語能力テスト」を基にライトワークス にて作成， https://jlct.jp/kaigo_japanese_nouryoku.html（閲覧日：2023年7月14日）
次に、介護日本語評価試験について解説します。この試験は、在留資格「特定技能1号」の介護分野における日本語能力の要件を証明する試験として認められています。
在留資格「特定技能1号」の介護分野では、JFT－Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）または日本語能力試験（JLPT）Ｎ4以上および介護日本語評価試験に合格していることが要件となっています。
【介護日本語評価試験】
| 実施機関 | 試験作成は厚生労働省、試験実施および運営などは同省が補助する介護技能評価試験など実施事業者 |
| 目的 | 介護業務で使われる言葉が理解できるかどうかを確認する |
| 実施地 | 【国内】各地（随時更新） 【海外】11カ国（随時更新） |
| 年間実施回数 | 原則毎月 |
| レベル | 合否判定 |
| 受験費用 | 千円程度 |
| 評価を行う言語能力 | ・介護のことば ・介護の会話、声かけ ・介護の文書 |
厚生労働省「「介護日本語評価試験」試験実施要領」，2023年4月公表を基にライトワークス にて作成，https://www.mhlw.go.jp/content/001078255.pdf（閲覧日：2023年7月14日）
介護日本語能力テストも介護日本語評価試験も、介護の現場で外国人材を雇用している企業の方は要チェックの試験です。一度どのような内容か確認しておきましょう。
3. 日本語能力試験（JLPT）とその他の試験のレベル比較
日本語の試験はたくさん種類があり、それぞれに評価基準が設けられているため、その試験が、他の試験ではどのレベルに該当するのかが分かりにくくなっています。
そこで、日本語能力試験（JLPT）との対応関係が明確にされている日本語の試験のレベル比較を表にまとめました。
表）日本語能力試験（JLPT）とその他の試験のレベル比較
| 日本語能力試験（JLPT） | JPT日本語能力試験 | J.TEST実用日本語検定 | 日本語NAT－TEST |
| N1 | 660点以上 | 700 点 | 1級 |
| N2 | 525点以上 | 600 点 | 2級 |
| N3 | 430点以上 | 500点 | 3級 |
| N4 | 375点以上 | 350点 | 4級 |
| N5 | 315点以上 | 250点 | 5級 |
このようなレベル比較表があれば、応募してきた外国人材がさまざまな日本語の試験を受験していても、おおよそのレベルがイメージしやすいでしょう。参考にしてみてください。
4. 外国人材を雇用するとき、どの日本語の試験に合格していたらよい？
ここでは、外国人材を雇用するときに、どの日本語の試験のどのレベルに合格しているとよいか解説します。
4-1. 在留資格によって日本語の試験合格が求められている場合も
外国人材を雇用するときに、その外国人材がどの日本語の試験に合格していたらよいかは、在留資格やどのような業務に就くのかによって変わります。
日本語の試験に合格していることが要件になっている在留資格もあります。
具体的に紹介すると、在留資格「特定技能1号」では、JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）または日本語能力試験（JLPT）Ｎ4以上の合格が必要とされています。特定技能1号の介護分野においては、それに加えて介護日本語評価試験の合格も必要です。
また、在留資格「技能実習」の介護職種では、日本語能力試験（JLPT）などの試験に合格していることが要件になっています。技能実習1号（介護職種）では日本語能力試験（JLPT）N4、技能実習2号（介護職種）では日本語能力試験（JLPT）N3の合格が必要です。
J.TEST実用日本語検定、日本語NAT－TESTの同等レベルに相当するものに合格している場合も認められます。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」では、在留資格の申請の際に日本語の試験の合格は必要ではありません。しかし、就労においては、一般的に日本語能力試験（JLPT）N3、大企業では日本語能力試験（JLPT）N2以上の合格が応募の条件となっている場合が多く見られます。
在留資格「高度専門職」では、「高度人材ポイント制による出入国在留管理上の優遇制度」において、日本語能力試験（JLPT）N1合格者は15ポイント、日本語能力試験（JLPT）N2合格者には10ポイントが付与されます。高度専門職の要件は、他の項目も含めて合計で70ポイント以上獲得することです。
高度専門職を取得すると、法律上最長の在留期間である5年が一律に認められるなど、さまざまな出入国在留管理上の優遇措置を受けることができます。
4-2. 日本の国家試験の受験に日本語の試験の合格が必要な場合
海外の医師免許を持っている人が日本の医師国家試験を受験する場合、日本語能力試験（JLPT）N1の合格が受験資格の一つに含まれています。医師国家試験の他に、看護師や薬剤師、救急救命士といった国家試験の受験にも日本語能力試験（JLPT）でN1に合格することが必要です。
また、海外の看護師学校・養成所を卒業している外国人が、都道府県ごとに実施される准看護師試験を受験する場合にも日本語能力試験（JLPT）N1合格が要件の一つです。
4-3. 採用担当者が気を付けること
これまで解説してきたように、日本語の試験は、外国人の日本語能力を知るための一定の基準となります。
しかし、安易に「日本語能力試験（JLPT）のN２、N1を持っている人を採用すれば、仕事で問題なくコミュニケーションが取れる」と考えていると、入社後に「予想外に日本語でコミュニケーションが取れない」という事態になる可能性があります。
それは、試験で測る日本語能力と実際の仕事で必要とされる日本語能力が一致していない場合があるからです。多くの日本語の試験は、日本語を理解するために一般的に必要とされる単語や文法などの言語的知識を測るものであり、実際に仕事を日本語で処理する力を測っていません。
ビジネス系の日本語の試験に合格していると、ある程度ビジネス場面での日本語の知識があることが期待できます。それでも、知識をインプットする能力と知識を使って仕事をこなす能力は違います。
また、職種によって専門用語があったり、独特の言い回しがあったりするので、日本語の試験の高いレベルに合格しているからといって、日本人と同じようにコミュニケーションが取れるとは限りません。
外国人材を雇用するときは、日本語の試験の実績を確認することと併せて面談などをし、実際にどの程度コミュニケーションが取れるのか確認しましょう。
5. 他にもある！日本語の能力を測定する評価基準
日本語の試験の他にも、日本語の能力を測定する評価基準があります。それは、JF日本語教育スタンダード（JFスタンダード）です。
JFスタンダードは、課題遂行能力（言語を使って課題を達成する能力）と、異文化理解能力（お互いの文化を理解し尊重する能力）の育成をサポートし、日本語を通じた相互理解を目指すために作成されました。
「日本語を使って何がどのようにできるか」という能力を「Can-do」（「～できる」という文）で表し、日本語の熟達度を測定します。
レベルは、C2・C1・B2・B1・A2・A1の6つに分類され、Cランクは「熟達した言語使用者」、Bランクは「自立した言語使用者」、Aランクは「基礎段階の言語使用者」と位置付けられています。
参考）
JF日本語教育スタンダード｜JFスタンダードについてはこちら
https://jfstandard.jp/summary/ja/render.do
厚生労働省は、この評価基準を参考に2020年度の事業で「就労場面で必要な日本語能力の目標設定ツール」を開発しました。
これは、企業などで外国人従業員とその上司・同僚などが円滑にコミュニケーションを取れるよう、外国人従業員の日本語能力を確認し、目標設定を行うためのツールです。
このツールを利用して、外国人従業員の「日本語を使って何がどのようにできるか」という能力を見える化することで、日本人従業員が外国人従業員にどのように話せば理解してもらえるかが分かりやすくなります。
また、企業内で日本語をよく使用する場面や使う能力（読む・書く・聞く・話すなど）をツールを利用して洗い出し、使用頻度の高い項目から日本語の支援を始めるという使い方もあります。
初めて利用するときは難しいと感じる場合があるので、外部の日本語講師などに使い方を相談することをお勧めします。
参考）
厚生労働省｜就労場面で必要な日本語能力の目標設定ツールの使い方の手引きはこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/000773360.pdf
6. 企業ができる日本語支援とコミュニケーション対策
ここでは、企業ができる日本語支援とコミュニケーション対策について解説します。
6-1. 入社後に必要な日本語支援
日本語の試験の高いレベルに合格していても、実際に日本語を使って仕事をするのは困難な場合があります。ですから、外国人材を雇用する企業は、基本的に外国人材は入社後に日本語の支援が必要と認識しておきましょう。
ただし、在留資格によって行える日本語の支援が異なります。詳しくはこちらをご参照ください。
特に在留資格で制限がない場合は、以下のような日本語の支援があります。
・日本語学校を紹介する
・外部講師に委託して社内で日本語研修をする
・従業員同士で交流する場を作る
・eラーニングを活用する
まずは、雇用している外国人材にどのような日本語の支援が必要なのかを明確にしましょう。それぞれのニーズにあった支援ができるよう、支援方法の例を1つずつ解説します。
・日本語学校を紹介する
外国人従業員が日本語能力の向上を強く望んでいる場合は、日本語学校を紹介する方法があります。日本語学校では、就業者向けのコースを備えているところもあり、プロの日本語講師の授業が受けられるため、ビジネスの場面で生かせる日本語能力の向上が期待できます。
・外部講師に委託して社内で日本語研修をする
社内に複数の外国人従業員が在籍しており、日本語のレベルが同じくらいであれば、外部講師に委託して社内で日本語研修をする方法があります。講師によって研修のスタイルがさまざまなので、事前によく相談してから依頼しましょう。
・従業員同士で交流する場を作る
仕事をする上でのやりとりでは特に困っていないが、日本人従業員と外国人従業員のコミュニケーションがあまりうまくいっていないと感じる場合は、従業員同士で交流する場を作る方法があります。
例えば、季節ごとにイベントを実施したり、簡単な食事会を設けたりするなどが考えられるでしょう。交流会で、仕事中には話せないことを話したり、異文化であることで起こる小さな誤解などを解消するきっかけができたりすることで、その後の円滑なコミュニケーションにつながります。
・eラーニングを活用する
外国人従業員が自分のペースで日本語を学びたいと思っている場合は、eラーニング教材を利用する方法があります。インターネット環境があれば「いつでも・どこでも」学習ができるので、現在ではさまざまな企業がeラーニングを導入しています。
ライトワークス社の教材では、レベル別に日本語のフレーズを学ぶことができます。個別に学べるため、外国人従業員の日本語のレベルが同じでない場合も、それぞれのレベルに合った自主的な学習が可能です。
参考）
株式会社ライトワークス｜日本語教材はこちら
https://lightboat.lightworks.co.jp/
6-2. 「やさしい日本語」でより円滑なコミュニケーションを！
外国人従業員と円滑にコミュニケーションを取るためには、日本人従業員の意識改革も大切です。相手に伝わりやすい話し方をするという配慮は、外国人に対してだけではなく日本人同士でも必要です。
外国人とのコミュニケーションを円滑にするツールとしては、「やさしい日本語」があります。やさしい日本語とは、「日本語の理解やコミュニケーションに関して何らかの困難を抱えている人のために配慮した日本語」のことで、日本語能力試験（JLPT）のN3～ N5レベルに相当するとされています。
やさしい日本語では、待遇表現や和製英語などを使わずにできるだけシンプルに表現することで、日本語の難度を下げます。例えば、「高台に避難してください」をやさしい日本語にすると、「高いところに逃げてください」になります。
やさしい日本語について、詳しくはこちらをご参照ください。
コミュニケーションはお互いに配慮をして成り立つものです。外国人従業員は日本語を学び、日本人従業員は伝わりやすい日本語を話す工夫をして、より社内のコミュニケーションを円滑にしましょう。
7. まとめ
日本語を母語としない人の日本語の能力を測定する試験は多数あり、2023年7月現在約20種類の機関・団体によって実施されています。国内外でさまざまな試験が実施されていますが、測定する能力や判定基準などは、実施する機関・団体の個々の指標に基づいて設定されています。
日本語の試験の中で、最も受験者数が多いのが日本語能力試験（JLPT）です。日本語能力試験（JLPT）は、留学生として日本の日本語教育機関へ入学する際、日本語能力を証明する試験として法務省に認められています。
また、外国人材を雇用する企業では、この試験の一定以上のレベルに合格していることを応募資格として定めているところも多く、外国人の日本語習熟度合いの指標として広く認知されています。
日本語能力試験（JLPT）の他に、留学生の日本語能力を証明する試験として法務省に認められているものは以下の9つです。
・JPT日本語能力試験
・BJTビジネス日本語能力テスト
・J.TEST実用日本語検定
・日本語NAT－TEST
・標準ビジネス日本語テスト（STBJ）
・TOPJ実用日本語運用能力試験
・J－cert生活・職能日本語検定
・JLCT外国人日本語能力検定
・実践日本語コミュニケーション検定・ブリッジ（PJC Bridge）
日本語能力試験（JLPT）に準拠し、レベルの対応関係が明確な試験としては、JPT日本語能力試験,、J.TEST実用日本語検定、日本語NAT－TESTが挙げられます。
ビジネス場面での日本語に特化した試験は、BJTビジネス日本語能力テスト、標準ビジネス日本語テスト（STBJ）です。
日本語でのコミュニケーション能力を測る試験は、実践日本語コミュニケーション検定・ブリッジ（PJC Bridge）、アルクの電話による⽇本語会話テストJSSTです。
介護現場で必要となる日本語能力を測定することに特化した試験は、介護日本語能力テスト、介護日本語評価試験です。
日本語の試験への合格は、在留資格によって日本語の要件になっている場合や、医師国家試験など日本の国家試験の受験に必要な場合があります。
また、在留資格「技術・人文知識・国際業務」では、在留資格の取得に日本語の試験の合格は必要ではありませんが、就労の際は、一般的に日本語能力試験（JLPT）N3、大企業では日本語能力試験（JLPT）N2以上の合格が求められる場合が多く見られます。
日本語の試験は、外国人の日本語能力を知るための一定の基準となりますが、試験の結果と仕事上でのコミュニケーションの取りやすさが一致しているとは限りません。
それは、多くの日本語の試験が、日本語を理解するために一般的に必要とされる単語や文法などの言語的知識を測るものであり、実際に仕事を日本語で処理する力を測っていないからです。
ですから、外国人材を雇用するときは、日本語の試験の実績を確認することと併せて面談などをし、実際にどの程度コミュニケーションが取れるのか確認しましょう。
外国人材を雇用する企業は、外国人材の日本語の試験結果レベルにかかわらず入社後に日本語の支援が必要と認識しておきましょう。
特に在留資格で日本語の支援に関して制限がない場合は、以下のような日本語の支援の方法があります。
・日本語学校を紹介する
・外部講師に委託して社内で日本語研修をする
・従業員同士で交流する場を作る
・eラーニングを活用する
自社の外国人従業員のニーズに合わせて支援内容を検討しましょう。
さまざまなバックグラウンドを持つ従業員同士が社内で円滑にコミュニケーションを取る方法として、日本人従業員ができることは、やさしい日本語を利用することが挙げられます。外国人従業員の多い企業では、社内の共通言語として採用してみるのはいかがでしょうか。
日本語の試験の種類についての知識は、外国人材を採用するときに必要になります。メジャーな日本語の試験は、基礎知識として把握しておきましょう。
[1] 文化審議会国語分科会「日本語教育の参照枠 報告」，2021年10月12日，p1，https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/93476801_01.pdf（閲覧日：2023年7月14日）
参考）
出入国在留管理庁「日本語教育機関への入学をお考えのみなさまへ」，https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00159.html（閲覧日：2023年7月14日）
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日本語能力試験JLPT「日本語能力試験のメリット」，https://www.jlpt.jp/about/merit.html（閲覧日：2023年7月14日）
厚生労働省「就労場面で必要な日本語能力の目標設定ツールを開発しました」，https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18220.html（閲覧日：2023年7月14日）
