外国人雇用相談室とは
外国人労働者を雇用し
一緒に仕事をする際の課題を
一緒に考え一緒に解決するメディア
このメディアを始めた理由
私たちは、「全ての“外国人労働者”に関する課題を一緒に考えて一緒に解決するパートナーでありたい」と考えています。
「外国人雇用相談室」では、これまで外国人雇用に関して私たちが頂いた2,000以上のご質問とご回答を分析し、外国人を採用し一緒に働く上で直面しやすい課題を抽出し、Q&Aとして掲載をしています。
この2,000以上のご質問の裏側には、文献や資料も乏しく先例がない中で対応に苦慮される企業の担当者の方がたくさんいらっしゃり、一つ一つの課題が、企業が外国人を雇用するハードルを少しずつ上げていると感じます。
このようなハードルを「外国人雇用相談室」を通じて少しでも下げたいと考え、これまで私たちが対応した多くの事例をQ&Aとし、外国人雇用に関するナレッジの共有を行うことにしました。
私たちはこのような活動を通じ、日本の中で多様な人材が多様に活躍する職場が増え、「ダイバーシティ&ビジネス」が促進されることに少しでも貢献したいと考えています。
外国人雇用についての現状
日本中で外国人雇用が進み、「ダイバーシティ&ビジネス」が必要に
現在、200万人を超える外国人が日本で働いています。働く外国人の数は、統計が取られるようになってから最高を記録しており、外国人労働者の活躍に対する期待の高さが感じられます。
この背景には、企業のグローバル化が進み、多様なバックグラウンドを持つ人材とチームをつくり、多様なバックグラウンドを持つ方をクライアントとしてビジネスを展開する企業が増えたことや、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少による担い手不足があると考えられます。
JICA緒方貞子平和開発研究所が2022年3月に公表した「2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み調査・研究報告書」では、目標GDPを達成するために、2040年には約674万人の外国人が日本で働く必要があることが指摘されています。
約674万人の外国人が働く社会では、日本のいろいろな職場で、多様なバックグラウンドを持つ仲間と、多様なバックグラウンドを持つ方をクライアントとしてビジネスを展開することが増えていくと予想されます。
多様なバックグラウンドを持つ方とともに多様なバックグラウンドを持つ方へビジネスを展開する「ダイバーシティ&ビジネス」という現象が、今後、日本の至るところで発生するでしょう。
「ダイバーシティ&ビジネス」は、これまでさまざまなところで提唱、実践されてきた「多文化共生」と排他的な関係ではありません。
多様な人々が文化を含めて相互に理解することは、経済社会でも必要です。その上で、「社会の中で一定の役割（仕事）を担い、役割を果たし、対価を頂く」というビジネスの過程を、多様な人々とつくっていくことが「ダイバーシティ&ビジネス」だと思います。
そして、「ダイバーシティ&ビジネス」では、日本が外国人と一緒に仕事をするために変化するダイバーシティ・トランスフォーメイションが必要であり、一方で外国人が日本の経済社会へなじんでいくことも必要でしょう。
今後は「ダイバーシティ&ビジネス」を考え実践していく人材が、日本の産業組織の至るところで必要になる社会になるのではないでしょうか。
私たちが提供できること
「ダイバーシティ&ビジネス」を一緒に考え一緒に実践するパートナー
私たちは、最も得意領域とする法務・労務分野を中心に、長年の経験と豊富な案件を通じ、これまでさまざまな課題を解決してきました。
私たちが取り組んだ課題は、紛争のような対立が生じてしまったものだけではありません。企業がどのように外国人を雇用するか、また、事業活動の中で外国人雇用とどのように関わっていくかを、ビジネス展開の観点からクライアント一緒に取り組むことも多々あります。
このように「ダイバーシティ&ビジネス」を展開していく上では、文献や資料、先例がない課題が膨大にあり、企業で担当される方が多くのリソースを割かねばならないこともあるでしょう。
私たちは、これまで多くの案件で学んできた外国人雇用に関する既存ナレッジを「外国人雇用相談室」を通じて共有し、企業の「ダイバーシティ&ビジネス」促進に伴うコスト負担を少しでも下げたいと考えています。
外国人雇用について困ったら
外国人雇用についてのご相談
私たちが展開する「外国人雇用相談室」という既存ナレッジの共有プロジェクトは始まったばかりであり、掲載されているQ&Aも限られています。
今後も長期にわたり更新を続けていく予定ですが、それでも外国人雇用の分野で新しい課題に直面することがあります。
私たちは、既存ナレッジだけでは解決が難しい新しい課題に直面したクライアントの皆様に対し、外国人雇用に関するプロとして一緒に考え、一緒に課題を解決するという外国人雇用のナレッジの創造を、弁護士法人として、コンサルティングファームとして実施しています。
「ダイバーシティ&ビジネス」の観点で、外国人雇用に関するビジネスや既存事業における外国人雇用への取り組みを考えるような前向きな案件、対立構造が生じて事後対応が必要な案件など、いずれもクライアントの皆様にとって最も良いパートナーになることができるよう、研さんを積んでいます。
外国人雇用に困ったら、ぜひ、弁護士法人Global HR Strategy・株式会社Migration&Co.にご相談ください。
私たちがサポートします
弁護士法人Global HR Strategy・株式会社Migration&Co.では、日本の伝統ある四大法律事務所出身で企業活動に理解のある専門家や、JICAや公的機関の専門家として開発途上国に派遣された者を中心に、「ダイバーシティ&ビジネス」を一緒に考え、一緒に実践する最良のパートナーとなるべく研さんを積んでいる者が集まっています。
ぜひ、私たちにご相談ください。
