「外国人労働者の雇用を、人事戦略上どう考えていくべきか？」
外国人労働者といえば「人材の不足を補う」とイメージが強いと思いますが、目先の問題を解消するだけでなく、将来に向けた戦略的な視点を持って計画を立てることができている企業はどのくらいあるでしょうか。
少子高齢化による人材不足が問題となっている日本において、外国人労働者は貴重な労働力です。また、彼らの能力を最大限に発揮してもらうことで、企業の生産性が向上し、企業利益のアップや経営目標の達成などが可能になります。
外国人労働者の採用を自社の利益につなげるためには、現在の雇用状況を知ることが重要です。これには、外国人労働者の在留資格別の統計、また働いている産業を分析することなどが含まれます。
本稿では、これらの情報に加えて、コロナ禍を踏まえた今後の労働市場の動向についても解説します。
1. 外国人労働者数は10年で約2.6倍 国籍別ではベトナムがトップに
日本に在留する外国人労働者数は増加傾向にあります。この章では、以下の点に焦点を当てて解説します。
・2021年の外国人労働者数の統計
・国籍別に見る外国人労働者の統計
・外国人労働者が増加している理由
それぞれを詳しく解説します。
1-1. 【2021年版】外国人労働者数の統計
厚生労働省によると、2020年10月末現在の外国人労働者数は172万人に上ります。グラフ１）で見るように、2010年の外国人労働者数は約65万人ですから、10年で約2.6倍に増加したことになります。
外国人労働者数が増加している背景には、日本政府が外国人の受け入れ枠を拡大していることが挙げられます。1990年から出入国管理法の改正が行われ、外国人労働者を受け入れるため「人文知識・国際業務」などの在留資格の整備が行われてきました。さらに、2019年には「特定技能」の在留資格が創設され、この種の在留資格を持つ外国人を5年間で34万人以上、受け入れることを見込んでいます。
日本の少子高齢化の状況と政府が外国人の受け入れを拡大している状況を考えると、今後も外国労働者は一定数で増加することが見込まれます。
※グラフは以下を参考にライトワークスにて作成
厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和２年10月末現在）」，https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000729116.pdf（閲覧日：2021年11月10日）
1-2. 【国籍別】外国人労働者の統計
グラフ２）で見るように、国籍別では2008年～2019年まで中国がトップであり、そのあとにフィリピン、ブラジルなどが続いていました。
しかし、2015年あたりからベトナム人の数が多くなり、2020年には中国を抜いてトップになりました。ベトナム、中国の後には、フィリピン、ブラジル、ネパール、韓国が続きます。
※グラフは以下を参考にライトワークスで作成
厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況について（報道発表）」，https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/gaikokujin-koyou/06.html（閲覧日：2021年11月10日）
1-3. 外国人労働者が増加している理由
労働力不足は企業の大小を問わず悩みの種となっており、その問題を解決するため、外国人労働者を雇用する企業が増えています。2020年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業者数は267,243カ所となっており、2019年よりも約24,000カ所増加しています[1]。
外国人労働者を雇用する事業所が増えている背景には、労働力の確保だけでなく、外国人特有の気質を取り入れることで、企業利益を向上させたいという狙いがあります。
2019年に株式会社日本総合研究所が、外国人の雇用比率が相対的に高い産業、約1万社に対して、無記名によるアンケート調査を行い、約1,000社から回答がありました[2]。
人材不足についてアンケートしたところ、約8割の企業が若手または中堅層で人材が不足していると回答しました。飲食業では、「ほぼすべての年齢層で人手不足」という回答が44.4%でした。
さらに、外国人労働者を雇用する理由（複数回答可）としては、「日本人労働力が集まらない（50.2％）」が一番多く、次いで「外国人採用で組織を活性化させたい（15.8％）」、「外国人の方がまじめに働く（13.1％）」「外国人ならではの業務がある（7.9％）」などの回答もありました。
これらの結果から、企業が外国人労働者を雇用する理由には、労働力の確保だけでなく、企業イノベーションやダイバーシティへの対応を視野に入れた人材戦略も関係しています。
[1] 厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和２年 10 月末現在）」，https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000729116.pdf（閲覧日：2021年11月25日）
[2] 日本総研「「人手不足と外国人採用に関するアンケート調査」結果，2019年4月17日，https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchreport/pdf/11052.pdf（閲覧日：2021年11月25日）
2. 在留資格別の傾向を確認
在留資格とは、外国人が日本に滞在し、活動するために必要な資格のことです。2021年現在、全部で29種類の在留資格があり、在留資格によって活動の内容が決められています。
この章では、それぞれの在留資格の外国人労働者の推移を詳しく解説します。まずは2020年の全体のデータを見ておきましょう。
表１）2020年 在留資格別に見る外国人労働者の数 単位：人
| 身分に基づく在留資格 | 546,469 |
| 技能実習 | 402,356 |
| 資格外活動 | 370,346 |
| 専門的・技術的分野の在留資格 | 359,520 |
| 特定活動 | 45,565 |
| 不明 | 72 |
| 総数 | 1,724,328 |
参考）厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和２年10月末現在）」，https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000729116.pdf （閲覧日：2021年11月10日）
厚生労働省によると、外国人労働者が持つ在留資格で一番多いのは「身分に基づく在留資格」です。これには、永住者や日本人の配偶者、定住者が含まれます。
次に多いのが「技能実習」です。技能実習とは、外国人技能実習制度を利用して日本に来日する技能実習生に与えられる在留資格です。技能実習生を受け入れている企業を業種別に見ると、建設関係が最も多く、次いで食品製造関係、機械・金属関係、農業関係、繊維・衣服関係などがあります [3]。
「資格外活動」には留学の在留資格を持つ留学生が含まれます。留学の在留資格では、原則働くことができませんが、資格外活動の許可を取得すれば、原則、週に28時間までのアルバイトができます。
「専門的・技術的分野の在留資格」には、高度専門職、技術・人文知識・国際業務などの在留資格を持つ外国人が含まれます。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人は283,384人（2020年12月現在）で「専門的・技術的分野の在留資格」の中で最も多くなっています[4]。
「特定活動」とは、外交官等の家事使用人，ワーキングホリデーなど他の在留資格には該当しない活動を行うことができる在留資格です。
この章では、以下の在留資格の推移を詳しく解説します。
・技能実習
・高度専門職
・特定技能
それぞれを詳しく見てきましょう。
2-1. 技能実習生数は10年で約3.8倍に増加
出入国在留管理庁によると、2020年の技能実習生数は約378,000人であり、2010年と比較すると約3.8倍に増加しています。毎年、増加を続けてきた技能実習生数ですが、2020年は新型コロナウイルスの影響により、若干の減少が見られました。アフターコロナに技能実習生数がどの程度、増加するのか注目している必要があるでしょう。
※グラフは以下を参考にライトワークスで作成
出入国在留管理庁「【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】」，https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_touroku.html（閲覧日：2021年11月11日）
国籍別にみる技能実習生の推移
技能実習生を国籍別にみると、ベトナムが一番多く、次いで中国、フィリピン、インドネシアなどの国が続きます。
表２）国籍別 技能実習生の推移
| 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | |
| 技能実習生の数 | 192,655 | 228,588 | 274,223 | 328,360 | 410,972 | 378,200 |
| ベトナム | 57,581 | 88,211 | 123,563 | 164,499 | 218,727 | 208,879 |
| 中国 | 89,086 | 80,857 | 77,567 | 77,806 | 82,370 | 63,741 |
| フィリピン | 17,740 | 22,674 | 27,809 | 30,321 | 35,874 | 31,648 |
| インドネシア | 15,307 | 18,725 | 21,894 | 26,914 | 35,404 | 34,459 |
| タイ | 6,084 | 7,279 | 8,430 | 9,639 | 11,325 | 10,735 |
参考）法務省「【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】」，『出入国在留管理庁』，https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_touroku.html
技能実習生を受け入れる本来の目的は、技能と技術を開発途上国に移転と、その国の経済発展を担う人材の育成です。一方、企業が技能実習生を受け入れる目的の中には、一定数の労働者を一定期間確保できる、というものもあります。
いずれの目的にせよ、技能実習生を受け入れる企業には、外国人向けの労働環境の構築や教育制度、適切なサポート体制が必要になります。
2-2. 高度専門職の外国人は5年で約10倍の増加
高度専門職とは、日本の経済発展に役立つ高度なスキルと経験を持つ外国人に与えられる在留資格です。この在留資格を取得するには、「高度人材ポイント制」で70ポイント以上を獲得する必要があります。
出入国在留管理庁のデータによると、2020年の高度専門職の在留資格を持つ外国人労働者数は16,554人であり、2015年のデータと比較すると約10倍に増加しています。
※グラフは以下を参考にライトワークスで作成
出入国在留管理庁「【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】」，https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_touroku.html（閲覧日：2021年11月11日）
高度専門職の外国人の雇用に積極的な企業の中には、海外展開を計画または実施している企業があります。外国人を雇用することで、グローバルに対応できる人材の確保が可能になります。
また、年齢や性別、国籍にとらわれず多様な人材を雇用することで、企業イノベーションの創出を目指す企業においても、高度専門職の在留資格を持つ外国人が雇用されています。
2-3. 特定技能の外国人は約15,000人
特定技能は、2019年4月より新設された在留資格です。労働力不足を抱える日本において、一定の技能を有する外国人を受け入れ、人手不足を解消する目的があります。
特定技能には、特定技能1号と特定技能２号の在留資格があります。特定技能1号を持つ外国人労働者数は2019年は1,621人、2020年は15,663人です。特定技能２号の実績はまだ報告されていません[5]。（2020年12月末現在）
特定技能1号では、介護や建設業、漁業、外食業など14の業種での活動が認められています。これらはどれも人材不足が懸念される産業であり、今後も特定技能の在留資格を持つ外国人労働者の数は増加することが見込まれます。
[3] OTIT外国人技能実習機構「令和２年度外国人技能実習機構業務統計 概要」，令和3年10月1日，https://www.otit.go.jp/files/user/toukei/211001-00.pdf（閲覧日：2021年11月25日）
[4] e-Stat「在留外国人統計（旧登録外国人統計）」，2020年12月，https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00250012&tstat=000001018034&cycle=1&year=20200&month=24101212&tclass1=000001060399&tclass2val=0（閲覧日：2021年11月25日）
[5] 出入国在留管理庁「【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】」，https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_touroku.html（閲覧日：2021年11月11日）
3. 産業別の傾向を確認
グラフ1）で解説したように、2021年の外国人労働者の数は約172万4,000人です。そのうち、製造業で雇用されている外国人の数が一番多く、次いでサービス業（他に分類されない）、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、建設業などが続きます。
※グラフは以下を参考にライトワークスで作成
厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和２年 10 月末現在）」，https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000729116.pdf （閲覧日：2021年11月12日
最も多くの外国人労働者を雇用している製造業の内訳は以下の通りです。「食品製造業」が一番多く、次いで「輸送用機械器具製造業」「金属製品製造業」などが続きます。
表３）2020年 製造業で働く外国人労働者の内訳 単位：人
| 食料品製造業 | 135,740 |
| 輸送用機械器具製造業 | 89,790 |
| 金属製品製造業 | 46,256 |
| 繊維工業 | 32,543 |
| 電気機械器具製造業 | 32,042 |
| 生産用機械器具製造業 | 23,018 |
| 飲料・たばこ・飼料製造業 | 1,284 |
| 製造業 合計 | 482,002 |
参考）厚生労働省「別添３ 「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和２年10月末現在）」，『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和２年10月末現在）』，https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16279.html（閲覧日：2021年11月25日）
4. アフターコロナはどうなる 外国人労働者の採用動向
新型コロナウイルスは外国人労働者の採用と雇用にも影響を与えます。企業の人事担当者の中には、アフターコロナに外国人労働者の雇用がどのように進展していくのか、予測を立てたいと思っている方もいるのではないでしょうか。この章では、その点で役立つ情報を解説します。
4-1. 外国人入国者数は約86％の減少―外国人労働者数への影響は
新型コロナウイルスの影響により、日本でも外国人の入国制限措置が取られました。出入国在留管理庁によると、2020年の外国人入国者数は約431万人で、前年比で約2,688万人、約86.2％の減少となりました[6]。
これらの影響もあり、１章のグラフ１）で解説したように、2020年の外国人労働者数の増加率は、前年度よりも低い水準になっています。また、2章のグラフ３）で示したように、同年の技能実習生の数は減少しました。
そうなると心配なのが、コロナ後の労働力不足です。外国人を雇用するには、現地の企業や送出し機関に募集をかけ、必要な書類をそろえ、入国関係の手続きを進めるなど、一定の期間とコストがかかります。
そのため、コロナ後の人材不足を見据えて、早い段階で外国人労働者の採用を再開または新しくスタートさせている企業も少なくありません。
労働力不足を解消するため、外国人労働者の雇用を検討してる企業にとって重要なのは、どのタイミングで、何をすべきかを見極めることと言えます。続く節では、その点で役立つ情報を解説します。
4-2. 外国人労働者の送り出し国の特徴と動向
1章で解説した通り、日本で働く外国人には、中国、ベトナム、フィリピンなどが含まれます。企業の採用担当者としては、今後、これらの国からの外国人はどのように推移していくのか気になるところかと思います。
この章では、外国人労働者を送り出している国の背景を解説します。どのような背景で日本に労働者を送り出しているのか、今後、どのような展開が見込めるのかを見ていきます。
ここでは以下の国々に焦点を絞って解説します。
・中国
・ベトナム
・フィリピン
・ミャンマー
・タイ
それぞれを詳しく見てきましょう。
中国：中国国内も少子高齢化が深刻化―外国人労働者数にも影響
1章のグラフ２）で見たように、2008年～2015年ぐらいまでは、外国人労働者の大半は中国人でした。しかし、2016年あたりからベトナム人の数が増加し、2021年にはベトナム人の数が一位となりました。中国からの外国人労働者は一定数で増加しているものの、ベトナムほどの増加率は見られません。
近年、中国では少子高齢化が深刻な問題となっており、これが中国からの外国人労働者数に影響を与えている可能性があります。
中国政府が1980年頃から始めた一人っ子政策により、出生率は下がり、2013年を起点に、生産年齢人口（15～64歳）の数が減少し続けています[7]。2021年に中国政府は3人目の出産を認める方針を示しましたが、少子高齢化がどの時点で改善されるのかは不透明です。
少子高齢化により、中国国内での労働力が減少して売り手市場になれば、わざわざ日本に来るまでもなく、中国で満足のいく仕事を見つけられる可能性が高まります。
日本には、技能実習や高度専門職など、若い世代をターゲットにした在留資格が存在します。しかし、外国人労働者の募集と採用を効果的に行うためには、今後、どの程度の中国人が日本で働くことを希望するか、と言う点に注目していく必要があるでしょう。
ベトナム：出稼ぎ目的の技能実習生が増加傾向
１章のグラフ２）で見たように、ベトナムからの外国人労働者数は増加を続けており、2020年には443,998人が在留しています。そのうち約20万人が技能実習生です（表２を参照）。
外国人技能実習制度の主な目的は技術移転ですが、出稼ぎ目的で技能実習生として来日する若者もいます。世界の経済と産業に関するデータを取りまとめているCEICによると、2011年～2021年のベトナムでの平均月収は228ドル、日本円で約26,000円です[8]（2021年11月12日現在）。
企業は技能実習生に対応して、労働基準法に基づいた給与を支払う必要があり、最低賃金や時間外労働などを遵守しなければなりません。そのため、将来の自分の夢を叶えるための貯金や、家族や親戚への仕送り目的で来日する若者がいます。
また、ベトナムは親日国であり、現地に日系企業も多く進出しています。日本で技能実習生として技術と日本語を身につけた後、ベトナムに帰国して日系企業に就職するというキャリアプランを描く人もいます。
フィリピン：世界各国に労働力を輸出―原因は国内の失業率か
フィリピンは日本だけでなく、世界中に労働力を輩出しています。日本貿易振興機構JETROによると、フィリピンでは国民の10人に１人にあたる約1,000万人が海外に居住しています[9]。
その背景には、国内での失業率の上昇があります。総務省統計局によるとフィリピンの2021年9月の失業率は8.9％、失業者数は425万人に上ります[10]。
これは同時期の日本の失業率2.8％、失業者数192万人と比較しても高い数値です[11]。フィリピン国内の失業率が高い割合で継続している間は、職を求めて来日する人が一定数で継続して増加することが予測できます。
ミャンマー
2014年の国税調査によると、ミャンマーの総人口は約5,000万人で、そのうち19〜28歳までの人口は約900万人と推定されています[12]。若年層の人口が多く、今後、日本で働くミャンマー人の数も増加する可能性があります。
2020年、ミャンマーからの外国人労働者、約36,000人のうち、約13,000人が技能実習生です。2017年に外国人技能実習制度の対象職種に介護が追加され、介護現場においてミャンマーからの技能実習生が貴重な労働力として活動しています。
今後も介護職種での人材は不足することが予測されています。若い年齢層が豊富なミャンマーからの技能実習生が増加を続け、フィリピンやインドネシア以上の輩出国になる日も来るかもしれません。
タイ
2020年12月末時点のタイからの外国人労働者数は54,843人で、内訳は以下の通りです。
タイからの外国人労働者数の内訳（単位：人）
| 技能実習 | 10,735 |
| 留学 | 2,909 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 2,467 |
| 特定技能 | 455 |
| 高度専門職 | 104 |
| その他 | 38,173 |
| 総人数 | 54,843 |
参考）出入国在留管理庁「【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】」，https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_touroku.html（2021年11月26日）
在留資格別に見ると技能実習が一番多く、次に留学、技術・人文知識・国際業務などが続きます。
日本貿易機構JETOROが就職活動中のタイ人の男女100人に、日系企業で働くことへの期待についてアンケートを取りました[13]。日系企業への就職を希望する理由としては、福利厚生が一番多く、次いで賃金などが続きます。
アンケート用紙：日系企業への就職を希望する理由
| 1位 | 福利厚生（68人） |
| 2位 | 賃金（67人） |
| 3位 | 安定性（66人） |
| 4位 | 経験の為（55人） |
| 5位 | その他（4人） |
参考）JETRO「福利厚生や安定性、日本企業の魅力でタイ人材確保を」，2020年1月21日，https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2019/0303/818a7f5d276b87c1.html（閲覧日：2021年11月26日）
これらのアンケート結果から、タイ人の若者たちは給与額だけでなく、医療保険や将来のための年金、企業の安定性も重視していることが分かります。
技能実習生を受け入れる企業の中には、社会保険に限らず手厚い福利厚生を提供する企業もあります。充実した福利厚生や安定性も重視するタイ人の若者に対して、日本で働くことの魅力をどれだけアピールできるかが、今後の人材獲得のカギになると言えます。
4-3. 外国人労働者の雇用を検討する企業が行うべき準備
過去に外国人を雇用した経験がある企業であれば、採用と雇用のノウハウを有しています。しかし、これまでに外国人を雇用したことのない企業の場合、どの段階で何から始めたら良いのか分からず、不安に感じている人も多いのではないでしょうか。
実際に、外国人を雇用して人材不足を解消するには、さまざまな要素を考慮する必要があります。以下の点をしっかりと押さえておきましょう。
・外国人雇用に伴うコンプライアンスの理解を深める
・外国人向けの社内制度の整備
・日本従業員向けの研修の実施
それぞれを解説します。
外国人雇用に伴うコンプライアンスの理解を深める
まず押さえておくべきポイントはコンプライアンス問題です。外国人の雇用には、入国や在留資格、労働環境など企業が遵守すべき法律が多くあります。法律に違反した企業には罰金や懲役が科せられることもあり、「知らなかった」では済まされないものです。
企業のブランドイメージを守るため、また外国人労働者の雇用を成功させるために、企業の人事担当者は、なるべく早い段階で外国人労働者の雇用に詳しい専門家に相談するなど、必要な対策を講じる必要があります。
参考）ライトワークスのeラーニング教材「外国人材採用企業向けシリーズ 入門編」
https://www.lightworks.co.jp/e-learning/9371
外国人向けの社内制度の整備
外国人労働者を採用しても、外国人向けの制度が整備されていないと、モチベーションの低下やミスマッチによる離職の原因になる可能性があります。
一例として、海外ではキャリアパスを明確にしたうえで採用を行う「ジョブ型雇用」が一般的です。外国人労働者の多くは自分のスキルを最大限に活かすことやキャリアパスに強い関心を持っています。
そのような外国人労働者の需要を満たすには、ジョブディスクリプションを活用した上で、仕事内容やキャリアパスを明確にして採用を進めるのが有効です。
参考）ライトワークスのeラーニング教材「外国人材採用企業向けシリーズ 基礎編」
https://www.lightworks.co.jp/e-learning/9366
日本従業員向けの研修の実施
企業は、日本人従業員と外国人労働者が一致して仕事ができる風土作りを行う必要があります。
外国人労働者を雇用することで日本人従業員にはどのようなメリットがあるのか、外国人労働者とどのようにコミュニケーションを取ると良いのかなどを研修等で教育することが重要です。
[6] 出入国在留管理庁「令和２年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（速報値）」，2021年1月29日，https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00004.html（閲覧日：2021年11月18日）
[7] 日本経済新聞「中国、3人目の出産も容認 少子高齢化加速に危機感」，2021年5月31日，https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM316F20R30C21A5000000/（閲覧日：2021年11月18日）
[8] CEIC「ベトナム 月収」，https://www.ceicdata.com/ja/indicator/vietnam/monthly-earnings（2021年11月12日）
[9] JETRO「世界最大の労働力輸出国フィリピンの現状と課題（前編）」，2019年12月3日，https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2019/0303/390d9735f469d1f6.html（閲覧日：2021年11月17日）
[10] PHILIPPINE STATISTICS AUTHORITY. Unemployment Rate in September 2021 is Estimated at 8.9 Percent, November 4, 2021, https://psa.gov.ph/statistics/survey/labor-and-employment/labor-force-survey/title/Unemployment%20Rate%20in%20September%202021%20is%20Estimated%20at%208.9%20Percent (閲覧日：2021年11月16日)
[11] 総務省統計局「労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）9月分結果」，2021年10月29日，https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html（閲覧日：2021年11月16日）
[12] JETRO「技能実習生の輩出大国となるポテンシャル秘めるミャンマー」，2019年12月4日，https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2019/0303/c6e61a84b0fe8510.html（閲覧日：2021年11月26日）
[13] JETRO「福利厚生や安定性、日本企業の魅力でタイ人材確保を」，2020年1月21日，https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2019/0303/818a7f5d276b87c1.html（閲覧日：2021年11月26日） 外国人材の採用についてeラーニングで社員教育
5. まとめ
本稿では、外国人労働者数について解説しました。
2020年10月末現在の外国人労働者数は172万人に上り、過去10年で約2.6倍に増加しています。
国籍別では、ベトナムが中国を抜いて1位になり、次いで中国、フィリピン、ブラジル、ネパール、韓国が続きます。
外国人労働者数が増加している背景には、外国人を雇用して労働力不足を解消しようという狙いがあります。また、外国人労働者を雇用して、グローバル化に対応しようという動きも見られます。
在留資格別で見ると、2020年現在「身分・地位に基づく在留資格」が一番多く、次いで「技能実習」「資格外活動」「専門的・技術分野の在留資格」「特定活動」が続きます。
以下は在留資格別の詳しい推移です。
・技能実習
2020年の技能実習生の数は約378,000人です。2010年と比較すると約3.8倍に増加しています。技能実習生を国籍別にみると、ベトナムが一番多く、次いで中国、フィリピン、インドネシアなどの国が続きます。
・高度専門職
2020年の高度専門職の在留資格を持つ外国人労働者数は16,554人です。2015年のデータと比較すると約10倍に大きく増加しています。
・特定技能
特定技能には、特定技能1号と特定技能２号の在留資格があり、特定技能1号を持つ外国人労働者数は2019年は1,621人、2020年は15,663人です。特定技能1号では、介護や建設業、漁業、外食業など14の業種での活動が認められています。
産業別で見ると、製造業が一番多く、次いでサービス業（他に分類されない）、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、建設業などが続きます。
外国人労働者の雇用を検討する企業が行うべき準備は以下の通りです。
・外国人雇用に伴うコンプライアンスの理解を深める
・外国人向けの社内制度の整備
・日本従業員向けの研修の実施
外国人労働者の送り出し国の特徴として、以下の国々を解説しました。
・中国
近年、中国では少子高齢化が深刻な問題となっており、今後の外国人労働者数に影響を与える可能性があります。少子高齢化により、中国国内での労働力が減少して売り手市場になれば、中国で満足のいく仕事を見つけられる可能性が高まります。今後、どの程度の中国人が日本で働くことを希望するか、という点に注目していく必要があるでしょう。
・ベトナム
2020年には443,998人のベトナム人が在留しており、そのうち約20万人が技能実習生です。技能実習生の中には、出稼ぎ目的で来日する人もいます。2011年～2021年のベトナムでの平均月収は228ドル、日本円で約26,000円です。ベトナムは親日国であり、現地に日系企業も多く進出しています。日本で技能実習生として技術と日本語を身につけた後、ベトナムに帰国して日系企業に就職するというキャリアプランを描く人もいます。
・フィリピン
フィリピンは日本だけでなく、世界中に労働力を輩出しています。その背景には、フィリピン国内での失業率の上昇があります。失業率が高い割合で継続している間は、職を求めて来日する人が一定数で継続して増加することが予測できます。
・ミャンマー
ミャンマーの総人口は約5,000万人で、そのうち19〜28歳までの人口は約900万人と推定されています 。若年層の人口が多く、今後、日本で働くミャンマー人の数も増加する可能性があります。2020年のミャンマーからの外国人労働者は約36,000人で、そのうち、約13,000人が技能実習生です。2017年に外国人技能実習制度の対象職種に介護が追加され、ミャンマーからの技能実習生が介護現場で活躍しています。
・タイ
2020年12月末時点のタイからの外国人労働者数は54,843人で、在留資格別に見ると技能実習生が一番多く、留学、技術・人文知識・国際業務などが続きます。
タイ人の若者たちは給与額だけでなく、医療保険や将来のための年金、企業の安定性を重視しています。充実した福利厚生や安定性も重視するタイ人の若者に対して、日本で働くことの魅力をどれだけアピールできるかが、今後の人材獲得のカギになると言えます。
日本で働く外国人労働者数は増加しており、今後も増加することが見込まれます。外国人労働者の雇用は人材不足を解消する手段の一つです。しかし、企業は外国人が日本で安心して働き、その能力を十分に発揮できる環境の確保に努める必要があります。
今回の記事を参考にしていただくことで、外国人労働者の雇用がスムーズに進むことを願っています。
参考）
厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和２年10月末現在）」，https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000729116.pdf（閲覧日：2021年11月10日）
厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況について（報道発表）」，https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/gaikokujin-koyou/06.html（閲覧日：2021年11月10日）
出入国在留管理庁「【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】」，https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_touroku.html（閲覧日：2021年11月11日）
厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和２年10月末現在）」，https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000728549.pdf（2021年11月12日）
出入国在留管理庁「令和２年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（速報値）」，2021年1月29日，https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00004.html（閲覧日：2021年11月18日）
日本経済新聞「中国、3人目の出産も容認 少子高齢化加速に危機感」，2021年5月31日，https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM316F20R30C21A5000000/（閲覧日：2021年11月18日）
CEIC「ベトナム 月収」，https://www.ceicdata.com/ja/indicator/vietnam/monthly-earnings（2021年11月12日）
JETRO「世界最大の労働力輸出国フィリピンの現状と課題（前編）」，2019年12月3日，https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2019/0303/390d9735f469d1f6.html（閲覧日：2021年11月17日）
PHILIPPINE STATISTICS AUTHORITY. Unemployment Rate in September 2021 is Estimated at 8.9 Percent, November 4, 2021, https://psa.gov.ph/statistics/survey/labor-and-employment/labor-force-survey/title/Unemployment%20Rate%20in%20September%202021%20is%20Estimated%20at%208.9%20Percent (閲覧日：2021年11月16日)
総務省統計局「労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）9月分結果」，2021年10月29日，https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html（閲覧日：2021年11月16日）
EF Education First. EF English Proficiency Index, 2020, https://www.ef.se/assetscdn/WIBIwq6RdJvcD9bc8RMd/cefcom-epi-site/reports/2020/ef-epi-2020-english.pdf（閲覧日：2021年11月16日）
